四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
そのうち給水収益などの第１項営業収益は５億9,834万6,000円で、前年度比745万4,000円の減でございます。 一般会計からの繰入金、長期前受金戻入などの第２項営業外収益は１億8,405万5,000円で、前年度比110万3,000円の減でございます。 21ページをお開き願います。支出でございますが、第１款事業費用は７億4,036万4,000円で、前年度比86万4,000円の減でございます。
そのうち給水収益などの第１項営業収益は５億9,834万6,000円で、前年度比745万4,000円の減でございます。 一般会計からの繰入金、長期前受金戻入などの第２項営業外収益は１億8,405万5,000円で、前年度比110万3,000円の減でございます。 21ページをお開き願います。支出でございますが、第１款事業費用は７億4,036万4,000円で、前年度比86万4,000円の減でございます。
その内訳といたしましては、第１項営業収益は６億1,425万8,241円で、その主なものは、給水収益でございます。 次に、第２項営業外収益は１億7,198万556円で、その主なものは、固定資産の取得に当たって収入した国庫補助金等の特定財源について、減価償却費見合い分を収益化する長期前受金戻入でございます。
これは、営業収益の大半を占める第１目給水収益を令和２年度決算見込みを踏まえ５億8,881万8,000円とし、324万9,000円の増と見込んだことが主な要因となります。 次に、第２項営業外収益でございますが、１億8,515万8,000円を見込み、対前年度比401万2,000円の増となります。これは、第４目長期前受金戻入れが対前年度比641万4,000円の増となったことが主な要因であります。
その内訳といたしましては、第１項営業収益は４億9,563万5,540円で、その主なものは給水収益でございます。 次に、第２項営業外収益は7,178万9,390円で、その主なものは退職手当に係る一般会計補助金及び長期前受金戻入でございます。 次に、支出ですが、第１款事業費用は、予算額４億9,787万4,000円に対しまして、決算額は４億4,835万2,843円となりました。
◆（細木良君） 上水道の経営状況は，人口減少に伴う給水収益減少により，今後ますます厳しい状況が予測をされています。 これからも未来永劫，仁淀川水質等環境保全対策費を払い続けるのか。市民の負担軽減，ライフサイクルコストから考えても，取水地点を下流の高知市側に変更するなど，検討すべき課題だと考えますが，上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 山本上下水道管理者。
企業会計のうち，水道事業では，給水収益の減少などにより，純利益は11億5,300万円余りとなり，前年度より２億7,000万円余りの減少となりました。
今後におきましては水需要の低迷により給水収益の増加が見込めない中、水道施設の耐震化に取り組み、将来に不安のない水道施設の整備に努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団から令和元年度事業報告、決算報告がありましたので、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団への委託業務に関する条例の規定に基づき報告申し上げます。
土佐市では、平成３０年度に３４年ぶりとなる水道料金の改定が行われ、改定の主な理由として、節水機器の普及やライフスタイルの変化などにより水需要が減少し、給水収益の増加が見込まれない中、主に昭和３０年代から４０年代に建設し、次第に老朽化が進んでいる水道施設の更新や南海トラフ地震に備えた耐震化などの整備を実施していく必要があるからとのことでございました。
議案第２１号「令和元年度土佐市水道事業会計補正予算（第３回）」は、水道事業収益におきましては、営業収益で実績見込みによる給水収益の減額を行っております。 水道事業費用におきましては、営業費用で調査取りやめによる配水管布設替工事に伴う家屋事後調査委託料の減額、実績見込みによる固定資産除却費の増額を行っております。
収益的収支の収益額では、給水収益を1,353万1,000円減額し、収益総額を４億2,120万円、費用額では原水及び浄水費200万円、総係費６万8,000円、消費税500万円を増額し、配水及び給水費1,000万円、減価償却費173万1,000円、支払い利息５万円を減額し、費用総額を４億1,605万6,000円とするものでございます。
特別損失の増額の主な理由といたしましては、平成30年度給水収益のうち、漏水による水道料金の減免を行うに当たり、過年度損益修正損を増額見直しするものでございます。 ２ページをお開きください。次に、第３条、資本的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、３項負担金を137万5,000円増額し、資本的収入を１億7,478万9,000円とするものでございます。
その内訳といたしましては、第１項営業収益は４億8,933万2,465円で、その主なものは、給水収益でございます。 次に、第２項営業外収益は3,183万4,997円で、その主なものは、長期前受金戻入でございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用は、予算額４億2,855万2,000円に対しまして決算額は３億9,927万1,241円となりました。
企業会計のうち，水道事業では，給水収益の減少などにより，純利益は14億2,400万円余りとなり，前年度より4,700万円余りの減少となりました。
経営状況につきましては、給水収益は料金改定により増額となっており、営業収益全体としては前年度から約４，１７９万円の増収となっております。 一方、営業費用においては、受託工事費及び退職給付費の減少等により、営業費用全体としては約２，４５３万円の減少となっており、平成３０年度は約６，０７９万円の純利益を確保できる見込みとなっております。
水道事業は、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行し、南海トラフ地震に備えた耐震化とあわせて水道施設更新のピークを迎えており、計画的な更新は最重要かつ喫緊の課題となっておりますが、給水人口の減少や節水機器の普及により給水収益は減少しておりまして、限られた財源の中で効率的な整備が求められているところでございます。
１つ、人口減による給水収益の減、１つは、節水機器の普及による給水量の減、１つ、南海トラフ地震対策としての施設、管路の耐震化とのことであります。加えて、平成29年度の国主導による簡易水道の統合も財政悪化の要因となりました。 事業財政シミュレーションでは、今回の値上げを経て平成34年度に財政状況を再検証するとしています。
収益的収支（税抜）の収益額では、給水収益を648万2,000円減額し、収益総額を３億5,002万5,000円、費用額では、総係費87万1,000円、支払利息26万9,000円を増額し、費用総額を４億118万9,000円とするものです。
これは第１目給水収益が対前年度比1,900万円の減となったことが主な要因となります。 次に、第２項営業外収益でございますが、6,471万6,000円を見込み、対前年度比3,300万2,000円の増となります。これは第３目他会計補助金が退職手当に係る一般会計補助金の増などにより、対前年度比3,171万1,000円の増となったことが主な要因となります。 続きまして、20ページをお開きください。
いの町におきましては、人口減少による給水収益の減少、施設の老朽化、また平成29年４月に水道事業の効率化、安定化を図るため、吾北、本川地区の簡易水道を統合するなど、水道事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、現状の水道事業が抱える課題を捉え直し、将来の水道事業のあるべき姿を見据えるべく、昨年度、いの町水道ビジョンを策定するとともに、経営基盤の強化とサービスの向上を図り、適切なインフラ更新と財務の健全性確保
この事業の採択要件のうち、いの町では給水収益に占める企業債残高が基準より高く、黒字経営であることが要件に当てはまりましたので、今後もこの補助事業を活用し、耐震化に係る財源を少しでも確保していくために黒字経営を継続し、経営基盤の強化に取り組まなければならないと考えております。 それと、法定外繰り入れについてでございますが、水道事業は公営企業法により独立採算制が原則となっております。